法制審議会（法相の諮問機関）の民法・不動産登記法部会は、12月3日に協議した結果、土地の相続人に登記を義務付け、罰則も設けることで一致した。

中間試案を2020年1月上旬に公表し、パブリックコメントを行ったうえ、法務省は2020年秋にも臨時国会に関連法改正案を提出したい考えだ。

2019年12月3日　時事通信社　配信